経済産業省中小企業庁では、本年７月より「平成２７年中小企業実体基本調査」を実施し、現在、調査対象企業の皆様へ協力を呼び掛けています。
この調査は、平成１６年度から毎年実施している一般統計調査で、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
調査対象企業は、総務省が実施した「経済センサス」の結果ともとに、中小企業約330万社の中から約11万社を選出しています。
調査内容は、企業の概要や平成２６年度の決算、委託や研究開発の状況などとなっています。
中小企業庁からは調査対象企業に対し調査協力依頼書や調査票などを送付しており、調査期日は８月１日となっています。
調査の回答方法は、インターネットと紙の調査票のどちらかを選ぶことができます。
インターネットの場合には、入力を補助する機能がありますので、是非ご活用ください。　調査結果は、平成２８年３月下旬に速報を、同６月下旬に確報を中小企業庁のホームページで公表いたします。また中小企業白書にも集計結果や分析結果を掲載いたします。

○対象範囲
①建設業、②製造業、③情報通信業、④運輸業、郵便業、⑤卸売業、小売業、
⑥不動産業、物品賃貸業、⑦学術研究、専門・技術サービス業、
⑧宿泊業、飲食サービス業、⑨生活関連サービス業、娯楽業、⑩サービス業
に属する中小企業。

○提出期限　平成２７年８月３１日(月)

○問い合わせ先
平成２７年　中小企業実体基本調査事務局
TEL：０１２０－２６２－５３５（フリーダイヤル）
０３－５２４４－５７６６（直通）　まで

○詳細は中小企業実体基本調査ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kihon/20150707chousa_jishi.htm