４月２４日付けにて、協力金の対象要件に「協力金の宿泊事業者の追加について」が更新されました。

1　交付対象の追加

　愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象に、宿泊事業者を追加します。

※内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から、ゴールデンウイークの連休期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業は、事業の継続が求められる対象とはならないものであるとの通知がありました。

これをふまえ、ホテル又は旅館について、集会の用に供する部分を休業した場合だけではなく、4月26日（日曜日）から5月6日（水曜日）まで、ホテル又は旅館を休業した場合にも、協力金の対象とするものです。

2　変更の内容

(1)　協力金の交付対象

（従来）ホテル又は旅館のうち集会の用に供する部分（宴会場等）を休業した場合に交付

→（追加）連休期間の行楽を主目的とする宿泊に係る事業を行うホテル又は旅館を休業した場合に交付

(2)　協力金の交付に必要な休業期間

（従来）2020年4月23日（木曜日）～5月6日（水曜日)

→（追加）2020年4月26日（日曜日）～5月6日（水曜日)

3　対象

　・中小企業、小規模事業者、個人事業主、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等

・旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を得ていること

詳細は下記のサイトでご確認ください。
愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策サイト