支援対象の拡大

第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、上記に加え以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
・2020年1月～3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50％以上減少していることが条件です。

持続化給付金（支援対象拡大）

詳しくは経済産業省ＨＰをご覧ください。